地価公示・地価調査ランキングのご利用方法（★修正中です★）
★★★修正中です★★★
１．目的
地価公示、地価調査について公表されているデータを一定の傾向（価格や変動率等の高低等）で整理し、分かりやすくしました。
地価公示、地価調査の内容については次の国土交通省ホームページの説明をご参照ください。
・地価公示の紹介（ここがポイント地価公示）
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/chikakouji/
・各種価格の説明
http://tochi.mlit.go.jp/01_about_torihiki_kakaku.html
２．利用したデータ等
主として国土交通省の国土数値情報ダウンロードサービスのデータを利用しています。（
詳細は後記ご参照
）
３．免責事項
当サイト掲載のデータ等を利用するときは官報、公報、国土交通省のホームページ等で内容をご確認ください。当サイト掲載のデータ等を利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全責任を負うものとし、当サイト掲載の全ての法人及び個人は一切の責任を負いません。
４．住宅地の機能制限
「住宅地」関係については「価格順」の機能を停止していましたが、次回ＨＰ改訂時には全ての機能が利用できるよう修正する予定です。次回ＨＰ改訂は2011年7月頃を予定しています。（更新日2010年3月17日）
５．操作方法
フローチャート
[地価公示ランキング] [地価調査ランキング] の選択
↓
[都道府県] → [市区町村] → [用途] の選択
↓
[ランキング] の選択
(1) 【地価公示ランキング】か【地価調査ランキング】をクリックしてください。
(2) 【都道府県・市区町村・土地用途の選択】で各々選択してください。
① 【全国】を選択した場合は【市区町村】の選択はできません。
② 【市区町村】の選択欄に表示されない市区町村については地価公示や地価調査の対象地点がありません。
③ 【用途】の選択欄には全用途が表示されますが、地価公示や地価調査の対象地点が無い場合にはデータ欄には表示されません。「用途」で「林地」を選択した場合には「市区町村」は「全市区町村」又は「林地－全域」を選択してください。林地は都道府県ごとに集計していますので、特定の市区町村では表示されません。
④ 用途の次の言葉は短縮しています。
調区内宅地＝市街化調整区域内の現況宅地
調区内林地＝市街化調整区域内の現況林地
(3) 【ランキング選択】でお好きなランキングを選択してください。
① 初期表示は【公表順】です。
② 「住宅地」「全用途」「調区内宅地」については価格順の操作は当面停止しております。
③ 【高額順】最新年の価格について高額のものからのランキングです。
④ 【１年間上昇率順】【１年間下落率順】
最新年の価格の上昇率、下落率のランキングです。
「最新年の価格÷前年価格－１」で計算しています。上昇地点がない場合の上昇率順は下落率の小さいものからの順になっています（以下同様）。
⑤ 【３年間上昇率順】【３年間下落率順】
「最新年の価格÷３年前の価格－１」で計算しています。
⑥ 【５年間上昇率順】【５年間下落率順】
「最新年の価格÷５年前の価格－１」で計算しています。
⑦ 【北から順】【東から順】
地理的位置で「北から南へ」と「東から西へ」で並べたものです。
⑧ 【所在 五十音順】
所在を五十音順で表示しています。順序はJISコード順ですので、所在の正式な読み方での表示ではありませんが、近似していますので所在で探すときに便利です。
６．表示データの内容
(1) 順位
変動率の順位については、システム設計の関係上、変動率を％単位で小数点以下６位を四捨五入し５位まで求めた上で順位付けしているため計算上微少な差があっても四捨五入により同順位になる可能性があります。また、画面の表示は％単位で小数点以下１位までとしてありますので、表示が同じ％でも順位が異なる場合があります。
(2) 標準地番号、基準地番号
地価公示、地価調査の対象地点には各々番号が付されており、地価公示は「標準地番号」、地価調査は「基準地番号」といいます。
この番号欄をクリックすると国土交通省ホームページの詳細情報にリンクします。
番号は用途別に数字を付して次のように表示されています。
-1. -2. -3 … 住宅地
3-1. 3-2. 3-3 … 宅地見込地
5-1. 5-2. 5-3 … 商業地
7-1. 7-2. 7-3 … 準工業地
9-1. 9-2. 9-3 … 工業地
10-1. 10-2. 10-3 … 市街化調整区域内の現況宅地
13-1. 13-2. 13-3 … 市街化調整区域内の現況林地
20-1. 20-2. 20-3 … 林地（公報等では「20」を記載しないことがあります。）
(3) 所在（住居表示）
所在及び地番を表示し、住居表示がある場合には住居表示を表示しています。
この所在欄をクリックするとGoogleマップがご覧頂けます。
(4) 地積
１㎡未満の端数は切り捨てられています。
(5) 駅距離
原則として鉄道駅までの道路距離ですが、バス停までの距離や幹線道路までの距離等を含みますので、国土交通省ホームページの詳細情報で内容をご確認ください。
(6) 直近４年分の価格とその間の変動率
価格は標準地又は基準地の１㎡当たりの価格であり、林地については10アール（1,000㎡）当たりの価格です。
平成20年7月の地価調査の「宮城(林)-7」（宮城県栗原市栗駒沼倉耕英東76番3）の価格は空白ですが、これは「平成20年6月14日発生した岩手・宮城内陸地震の影響により、基準日である7月1日時点では現地調査ができないため評価不能」の理由によるものです。このような場合は国土交通省のホームページのデータにはその原因の記載がありませんので官報や公報等によってその詳細をご確認ください。
変動率は【対象年の価格÷前年の価格－１】で計算し、％単位で小数点以下６位を四捨五入し５位まで求めた上で順位付けしているため計算上微少な差があっても四捨五入により同順位になる可能性があります。また、画面の表示は％単位で小数点以下１位までとしてありますので、表示が同じ％でも順位が異なる場合があります。
(7) 【３年間変動率】
「最新年の価格÷３年前の価格－１」で３年間の総変動率を計算しています。
土地の固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に納税義務がありますが、「固定資産の評価替え」は３年ごとに行われますのでこの欄の「３年間の総変動率」はその参考になるものです。ただし、平成21年度の固定資産の評価替えは平成20年1月1日現在の価格を基にしており、かつ、その後の半年間の時点修正を考慮する場合もありますので、詳細は各自治体の固定資産税課にお尋ねください。
(8) 【５年間変動率】想定転売期間の参考
「最新年の価格÷５年前の価格－１」で５年間の総変動率を計算しています。
５年前に購入した土地を最新年時点で売却すると想定した場合の価格の変動率です。更地としての価格の変動率であり、土地建物一体としての価格の変動率ではありません。
(9) 【H3～バブル時との比較】
「最新年の価格÷平成３年の価格－１」で計算しています。
平成初頭のバブル期に全国全用途変動率の平均がプラスであった最後の年が平成３年であり、平成４年からマイナスに転換しました。この平成３年の価格と最新年の価格を比較し較差を計算しています。対前年の変動率がマイナスに転換した時期は都道府県によって異なりますので詳細は各都道府県のホームページ等によってご確認ください（東京都の地価調査は昭和63までと平成2年がプラス）。