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平成19年1月の地価公示は平成3年以来16年ぶりに全国全用途変動率の平均がプラスに転換したときであり、個別地点について近年で最高の上昇率（住宅地、商業地ともに45.5％上昇）を示したときでした。このときの東京、大阪、名古屋の三大都市圏の30％、40％を超える高い上昇地点はいずれも局所的で限定的なものであり、全国の過半数の地点は下落でしたが、このときの各都道府県ごとの地価動向の概要が分かる資料として掲載しております。（冊子＋折込ミニ解説）